福岡県の包括外部監査は基金と出資団体

 毎日jp福岡版が4月23日に掲出した「県包括外部監査:廃止や見直し、13基金で指摘 /福岡」〔林田雅浩〕は、福岡県の基金、外郭団体などへの出資金について調べた包括外部監査人の公認会計士が20日に23年度の監査結果報告書を県に提出し、この報告書で、13基金について廃止や見直しなどを検討するよう指摘しており、また県出資団体はリスクの高い金融商品「仕組み債」購入を避けるべきだと改善を求めたと報じる。県保有の基金は41あり、残高は3578億円だが、報告書では「基金事業の成果、実効性を調査検証する必要がある」と指摘し、残高ゼロの県営林造成事業振興基金を廃止、10年間購入実績のない県立美術館美術品取得基金の活用見直しなどを改善案として挙げたとか。出資団体については「有効な利用促進策ができていない」として「あまぎ水の文化村」(朝倉市)の解散を勧告し、また県産業・科学技術振興財団など10団体が、利息変動が大きく高リスクといわれる仕組み債計約89億円分を購入し、昨年3月時点で約28億円の評価損を出していると指摘し、うち6団体は義務づけられた県との事前協議もなかったことを明らかにして「県は十分指導すべきだった。(今後は)購入は極力避けることが望ましい」と注文したと記事は伝える。

公表資料:平成23年度包括外部監査結果報告(平成24年4月20日)

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