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トーマツが監査人交替の実効性向上のための大ブロック化と監査実施の品質管理部門設置

 日経電子版が4月20日に掲出した「トーマツ、地方の監査体制を強化 大王製紙の事件受け」は、監査法人トーマツが、4月から監査体制を強化したと報じる。監査を担当する大王製紙で元会長への巨額融資問題が発覚したことなどを受け、より質の高い監査を実施できるよう見直すもので、機動的な人事異動を通じて、特定企業との癒着を防ぐとの由。公認会計士は交代制で、監査報告書に署名する責任ある立場の会計士は担当を継続できる期間が5年だが、これまでは全国を18のブロックに分けて、その内部で交代していたのを東京、大阪など顧客企業の多い主要都市を中核とした6ブロックに再編し、ブロック内の会計士や監査対象の企業の数を増やすとのこと。地方の事務所は会計士が少なく、一定期間を経て再度、同じ企業を担当するケースがあったとか。大王製紙は四国で創業した会社で、トーマツでは高松と松山の事務所で監査を担当していたが、両事務所は責任ある立場の会計士(パートナー)が7人と少なかったとか。監査をきちんと実施しているかどうかをチェックする専門部署も設置して50人を配属しており、これまでも担当とは別の会計士が監査手続きに問題がないか確認する仕組みを取っていたが、リスクが高い企業については専門部署の会計士が担当するとのこと。大王製紙の元会長への巨額融資問題では、弁護士などからなる「特別調査委員会」が、トーマツの対応に問題があったと指摘しており、現在、日本公認会計士協会や金融庁が、監査手続きに問題がなかったか調査していると記事は伝える。

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