独法監査基準の改訂

 総務省サイトは3月30日に「「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」を掲出。内容は次のとおり。

○ 独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書(以下「独法監査基準の報告書」という。)は、これまでの総務省が開催している「独立行政法人会計基準研究会」及び財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」における独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に関する議論の成果を取りまとめたものです。その内容は、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準に加えて、当該基準を検討するに当たって独立行政法人の公共的性格に配慮しつつ議論した事項を含んだものとなっています。また、ここに定める監査の基準は、一般的かつ標準的な監査の基準を示すものであり、ここに定められていない事項については、一般に公正妥当と認められる監査の基準に従わなければならないものとされています。

○ 今般、平成22年3月に、国際監査基準(ISA)における明瞭性プロジェクトへの対応として、企業会計審議会の定める企業会計の監査基準に関し、監査報告書の記載区分及び追記情報などに係る報告基準の改訂が行われたところであり、この改訂を踏まえ、「独立行政法人会計基準研究会」と「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」とが連携し、両者の共同ワーキング・チームにおいて、独法監査基準の報告書の改訂案の検討を行いました。

○ その結果、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」(3月21日開催)及び「独立行政法人会計基準研究会」(3月26日開催)において、それぞれ共同ワーキング・チームからの報告を受け、「報告書『独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書』の改訂について」が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです。(なお、本件については、財務省においても同時に公表されております。)

○ 添付資料
「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂について
新旧対照表


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