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宇都宮市包括外部監査結果について下野新聞が不思議な報道

下野新聞サイトが4月17日朝刊として掲出している「市包括外部監査人が配食サービスの業務委託料が過大と指摘」〔宇都宮〕は、23年度の市包括外部監査人の公認会計士が「包括外部監査報告書」をまとめ、在宅高齢者への配食サービスで市が業者に支払った業務委託料が過大であったなどと指摘したが、市保健福祉部は「業者のホームページ(HP)での価格の提示方法が不適切だったため、包括外部監査人に指摘されたので、業者に是正させる」としていると報じる。市は配食サービスの1食分単価を900円とし、利用者負担は一般が450円、生活保護が400円としているが、ある事業者のHPに記載された単価は756~840円とあり、同サービスの対象となる弁当を800円と表示した事業者もいて、監査人は業務委託料が過大とみているが、同部は「業者の単価表示は通常のもので、市の事業で対象としているものとは別」と説明しており、同サービスには安否確認や依頼する高齢者の健康事情に合わせた調理など付加価値があるため「900円」になっているというと記事は伝える。また、ある老人福祉施設の運営法人に対し、市有地を30年間無償貸与している件は報告書に「市内の他の社会福祉法人は土地を自ら用意しており、公平性を欠く」と記してあるが、同部は「市が運営していた施設を、公募で民間法人に変更したもので、その際の条件だった」としているとのこと。

 3月26日付けで提出された報告書を4月17日に報じる不思議。執行側の反論だけで監査人のコメントを報じない不思議。

公表資料:少子高齢化に対応した事業に関する財務事務の執行について(PDFファイル 5.3MB)

 報じられている「食の自立支援事業」についての「監査の結果」は、冒頭に取り上げている大事な問題は随意契約の根拠不足であり、単価の問題は派生的な実害の問題に過ぎないのに、肝心の随意契約については報じていない不思議。
 また、市有地の無償貸与の問題も、執行側の弁明では施設をそのまま委託しているように思えるが、「養護老人ホーム及び軽費整備補助金」の「監査の結果」によれば、施設再整備を含むものであり、経営シュミレートをした上での委託である。指摘の内容は10年ごとに見直すべきだということであって、報道ぶりが不思議だ。

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