通報されたのに是正せずに住民請求監査で指摘された事例

 毎日jp神奈川ページが4月12日に掲出した「横浜市監査委員:下水道料金の不足徴収を市に勧告 /神奈川」〔松倉佑輔〕は、本来より下水道料金が少ないのに差額分の徴収を怠ったとして、横浜市監査委員が10日付で林文子市長に対し、90日以内に徴収すべき差額を算定し不足分を利用者に請求するよう勧告したと報じる。市内の住民が2月に監査請求していたもので、下水道料金は原則、水道使用量を排出量とみなすが、使用量と排出量に差がある事業者に限り、市が排水量を減量計算しており、監査結果などによると、同市栄区のスポーツクラブは16年10月分から減量が認められていたが、22年9月、住民の通報で排水量を計測するメーターが正しく動いていないことが判明し、同市は22年8月分から減量認定を取り消したが、23年10月に再び減量を認めたとの由。その後の排水量の計測値は、直近が2カ月当たり約8100立方メートルで、22年7月までの間の最小値(2カ月で約1800立方メートル)と約4倍の開きがあったとか。

 東京新聞が掲出した「下水道料金 横浜市、6年間過少徴収 40社調査も」〔荒井六貴〕は、横浜市栄区のスポーツ施設の下水道の使用料金をめぐり、同市が16年12月~22年7月の約5年半にわたり、過少徴収していたと報じる。未徴収額は1億円を超えるとみられ、問題を指摘した市の監査委員は「市は違法、不当に徴収を怠っている」と判断しており、同市は同施設に過少徴収の差額分を請求するとともに、同施設と同じ方法で料金を請求している約40社の調査に乗り出すと記事は伝える。住民監査請求の結果が11日i公表されて明らかになったもので、監査委員は市に使用料金を算定し、90日以内に必要な措置をするよう勧告を出したと記事は伝える。決定は6日付とも。市が徴収を怠っていた施設は「セサミスポーツクラブ大船店」で、プールやテニスコートなどが設置され、会員制で利用でき、監査結果などによると、市は16年10、11月分から、同施設にメーターを設置して排出量の計測を開始しており、10、11月分の排出量は約1万7百立方メートルだったのが、12月と17年1月分からは5分の1の約2千2百立方メートルに減少していて、22年6、7月分まで大幅に少ない状態が続いたとのこと。料金は10、11月分が5百万円で、翌2カ月分から84万円に減少しており、毎月、本来の料金と4百万程度の差額が出たとみられるとか。22年6月、同施設と同じ建物に入る医療機関を経営する男性(63)が「メーターが動いてない」と市に報告し、市が同店に立ち入りで調べ発覚してメーターの使用をいったん取りやめたが、市が是正しないことから、男性が今年2月、監査請求を出したとの由。下水道料金は一般的には使用した水道使用量で算定されるが、水を利用する工場やスポーツ施設などは、水道使用量よりも排水する量が少ないことから、実際の排水量を計測するメーターを設置し、割引料金を設定しており、市環境創造局経理経営課によると、メーターの製造元がメーターを確認しても故障はみられず、原因は不明とか。同課の吉田美幸課長は「料金のチェックをできなかった失態があった」と説明しており、同店の運営会社「セサミ」(東京)は「誠心誠意、対応する」としているとのこと。

公表資料:住民監査請求の監査結果について(監査事務局 監査課)
 MSN産経ニュースが7月10日に掲出した「「過少徴収」受け、スポーツクラブに下水道料金2540万円請求 横浜市」は、横浜市栄区のスポーツクラブから市が下水道料金を過少徴収していたとして、住民監査請求で「正当な額を徴収すべき」と勧告されたことを受け、横浜市が10日、クラブの運営会社「セサミ」(東京)に、下水道料金の不足分約2540万円を請求したと発表したと報じる。請求は6月26日付で、支払期限は今月末とのこと。また、市民から詐欺容疑での告発を受けた県警は、クラブに対する捜査に乗り出したと記事は伝える。請求額は債権の時効期間内の平成19~22年度の4年分のうち、各12~5月分で、昨年12月から今年5月分までのクラブの排水量を基に差額を計算しており、時効期間内の残りの6~11月分は、年内に請求するとのこと。横浜市によると、クラブでは、流量計で排水量を量る「出口管理」で料金を減免する認定を平成16年10月に受けて以降、排水量が激減しており、22年10月、市の調査で流量計が正確に排水量を量っていないことが判明し、23年4月以降は出口管理の認定が取り消されたとのこと。市は23年1月から、口頭や文書で不足分の支払いを求めることをセサミに通知していたが「実際の排水量の算定が難しかった」として不足額などは計算していなかったとか。市監査委員は今年4月の監査結果で「市は正当な下水道料金の徴収を不当に怠っている」と認定し、90日以内の措置を林市長に勧告していた経緯がある。セサミは「請求額の算定根拠に納得できない点があり、市に詳しい説明を求めている。県警の捜査にも誠意を持って対応しており、最終的に支払うべき額は支払う」と話しているとか。

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