補償的補助金を指摘

 テレビ朝日が4月13日に掲出した「会計検査院が農水省に改善要求 補助金など制度」は、会計検査院が、農林水産省が国内の牛肉生産者に支給している補助金などの制度について20年以上見直されず、税金が約46億円も余計に使われたとして制度を改善するよう要求したと報じる。問題の制度は、牛肉の輸入自由化による価格下落から国内の農家を守り、合理化を進めるために元年に始まった「肉用子牛生産者補給金制度」などで、子牛の平均売買価格が一定額を下回った場合に補助金や交付金が出る仕組みだが、実際の平均売買価格は農水省の想定よりも高かったにもかかわらず、一昨年までの3年間だけで46億円余りの補助金などが支払われていたとの由。また、21年、広島県畜産協会が生産性向上のための費用を8万円しかかけなかったのに4000万円も交付した例や、生産性向上の効果が確認できない事業もあったとか。このため、検査院は実態を反映した補助金額を算定できるように農水省に見直しを要求したとのこと。

公表資料:肉用子牛生産者補給金制度における指定肉用子牛の体重の規格の見直しについて

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