熊本県包括外部監査は指定管理者制度

 読売サイト熊本ページが4月10日に掲出した「県富岡センターの問題指摘…外部監査、町が運営「趣旨と違う」」〔北川洋平〕は、熊本県が、「指定管理者制度」をテーマにした23年度の包括外部監査の結果を発表し、これによると、公認会計士が務めた包括外部監査人は、県野外劇場(南阿蘇村)の入場者数が秋のカントリー音楽フェスティバルに極端に偏っていることや、県富岡ビジターセンター(苓北町)の管理者を町が務め、制度の本来の趣旨と異なるなどの問題点を指摘していると報じる。指定管理者制度は、民間の活力を生かす狙いで、県立施設の運営を企業やNPO法人などに委託するもので、23年4月現在、劇場や福祉施設など49の県の公共施設のうち37施設に導入されており、県野外劇場は、収容人員約5万人の世界最大級の野外ステージで、22年度は21件のイベントが開かれていて秋の「カントリーゴールド」が約2万人を集めた一方で、他のほとんどは数十人程度の催しとか。包括外部監査人は「制度が有効に機能しているか疑問。県外での誘致活動等を積極的に行うべき」と批判したとのこと。劇場を所管する県観光課は「指摘を真摯に受け止め、指定管理者と共に誘致に力を入れたい」としているとか。県富岡ビジターセンターは、天草地方の自然や文化を紹介しようと、17年4月に開館しており、初年度から指定管理者制度を導入し、民間の応募もあったものの、地域の連携などの点で苓北町の方が優れているとして、町が一貫して管理者になっているとの由。料金徴収をしない施設のため、営業利益が出ないことも民間が参入しにくい理由になっているとか。包括外部監査人は、民間の活力活用という制度の目的にそぐわないとして、制度導入の是非を検討するよう求めており、また、町への施設の譲渡や管理権の移管も検討するよう要請したとのこと。県自然保護課は、「町が管理者を務める期限の2013年度末までに町への移管を含めて検討したい」と話しているとか。このほか、熊本市の中心部にある「観光物産交流スクエア」についても、民間の観光物産館との役割分担がはっきりしないとして、施設運営の在り方を検討するべきなどと指摘しているとのこと。

公表資料:平成23年度包括外部監査結果報告書

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