さいたま市包括外部監査は公有財産

 東京新聞サイト埼玉ページが4月4日に掲出した「未利用地の活用促す さいたま市包括外部監査」〔前田朋子〕は、さいたま市包括外部監査人の公認会計士が、23年度の監査結果を清水勇人市長に提出し、市土地開発公社が保有する約161億円相当の未利用地などの有効活用を促したと報じる。市の公有財産をテーマに監査したもので、市の各部局が保有する土地が、合併などを経て書類が紛失して理由不明のまま未利用になっているケースがあると指摘し、使用か処分する期間の明確な基準を作成すべきだとしたとの由。27年度に解散予定の同公社が昨年3月末現在、保有する未利用地約10万3千平方メートル(約161億円相当)については「(活用や売却を)全庁的に判断する専門部署が必要」としたとか。

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