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外部監査を受けている投資顧問会社は半数

 WSJ日本版が4月6日に掲出した「投資顧問、半数以上監査受けず=6日、結果発表―金融庁」〔時事通信社〕は、企業年金などを運用する投資顧問会社に対する金融庁の一斉調査で、半数以上が監査法人などの外部監査を受けていないこと明らかになったと報じる。AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題を受け、規制緩和で新規参入が相次いだ投資顧問業界の実態把握を目的としており、6日に結果を公表すると記事は伝える。一斉調査は265社が対象で、うち外部監査を受けていたのは約110社と半数以下であり、年金消失問題では、AIJは外部監査を受けておらず、虚偽の運用が長い間発覚することがなかったとか。

公表資料:投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果(速報ベース)
 WSJ日本版が4月4日に掲出した「私募投信に外部監査=議員立法で義務化検討―自民」〔時事通信社〕は、自民党が3日、AIJ投資顧問(東京)による年金消失問題を受け、少数の投資家を対象に販売される私募投資信託に監査法人による外部監査を義務付ける議員立法の検討に入ったと報じる。同党はまた、外部監査の信頼性を高めるため、監査内容の適切性を審査する認証機関の設置も検討するとのこと。AIJ問題を検証する同党の作業チーム(座長・大野功統衆院議員)で検討作業を進め、今月末をめどにまとめる中間報告に再発防止策として盛り込むと記事は伝える。

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