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都市計画税の目的外支出

 毎日jp和歌山ページが4月4日に掲出した「湯浅町:都市計画税、対象外に支出 監査委員、是正勧告 返還請求は却下 /和歌山」は、和歌山県湯浅町の22年度の都市計画税からの支出約3000万円の使途が対象外だったとして、同町監査委員が今年度から改善するよう是正勧告していたことが3日、同町への取材でわかったと報じる。同町は法令を誤解していたとしていると記事は伝える。都市計画税は、市町村が都市計画法に基づき、都市計画事業の費用に充てる目的税で、当該の土地や家屋の所有者に税を課すことができるが、同町内の男性が昨年11月、同税が公園の管理費や人件費などに充てられているのは不当として、上山章善町長に対し約3000万円を同町に返還するよう住民監査請求しており、勧告は1月31日付で「都市計画事業の認可を受けた事業がないため、都市計画税を充当できない」と指摘したものの、返還請求については「都市計画費として適正な手続きを踏まえて支出されており、町に損害を与えた行為にはならない」として却下したとの由。

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