企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議の議論

 IFRSフォーラムが3月29日に掲出した「「公認会計士にはIFRSの知識が必須になる」 監査法人のIFRS対応に意見相次ぐ、金融庁企業会計審議会」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の適用を議論する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が3月29日に開催され、今回は監査法人の対応と、非上場の中小企業への影響について議論されたが、監査法人に対しては企業などの財務諸表作成者側からの意見が相次いだと報じる。監査法人側では、日本公認会計士協会会長で委員の山崎彰三氏が「IFRSに対応するための能力は企業だけではなくて、監査人にとっても重要」と指摘した上で「現在、国際的には企業財務の議論はほとんど全てIFRSを前提に話されている。日本の公認会計士には、IFRSを適用する場合はもちろん、日本基準においても今後はIFRSの知識が必須になる」と話し、「大手監査法人を中心に各監査法人では、IFRSに基づく財務諸表監査の態勢を構築しつつある」としてIFRSについての対応が進んでいる大手監査法人と、中小の監査法人との情報共有も進めるとしたなど、さまざまな立場の意見を記事は紹介している。ちなみに、非上場の中小企業へのIFRS適用については積極的に賛同する委員はおらず、IFRSには中小企業の利用を想定した「IFRS for SMEs」があるものの、主要国で採用している国は「南アフリカくらい」(金融庁)で「中小企業への採用はかなり無理がある」との意見が多かったとか。日本には、中小企業向けの「中小企業の会計に関する指針」や、日本基準が行っているコンバージェンスの影響を避けることを意図した「中小企業の会計に関する基本要領」があり、上場企業へのIFRS適用とは分けて議論が進みそうと記事は伝える。

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