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三セクの外債運用を広島県監査委員が指摘

 中国新聞が3月30日に掲出した「県社協の基金評価損5400万円」は、広島県社会福祉協議会が、交通遺児に奨励金を給付するための基金の運用で1億円のユーロ円債を購入し、5400万円余りの評価損となっていることが県監査委員の指摘で分かったと報じる。基金は県の補助金を積み立てており、元本保証のない金融商品での運用を禁じた県の補助金交付要綱に反していると記事は伝える。県社協は19年、基金運用の一環で30年満期のユーロ円債1億円分を購入し、1年目は400万円の利息を得たものの、算定基準となるドルが下落した2年目以降は利息はないとのこと。解約した場合の損得を示す評価額は22年度末で4542万円であり、その時点で解約すれば5458万円の損が出る評価とか。基金は県が創設し、4年に県社協に移管されていて、県社協には県から毎年約300万~400万円の補助があり、基金は22年度末で2億8千万円となっているとの由。県社協は、ドル高になって元本が戻る状況になれば満期を待たず解約する方針でおり、渡辺邦男事務局長は「税理士に相談し着実な運用と思っていたが、結果的に要綱に反することになり申し訳ない」と話しているとか。

公表資料:監査の結果(平成24 年3月15 日決定分)

補助金により造成された基金の管理について
「ふれあい基金」造成事業費補助金等により造成した交通遺児就学奨励基金において,基金に属する現金は,必要に応じ,確実かつ有利な有価証券に代えて保管することができることとなっているにもかかわらず,その一部が元本保証されていない外国債により資金運用されていた。適正な資金管理に努められたい。
・「ふれあい基金」造成事業費補助金交付要綱第4条

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