実地指導が行われていない事態を岐阜県監査委員が指摘

 中日新聞サイト岐阜ページが3月30日に掲出した「障害者の医療ノーチェック 監査で指摘」〔多園尚樹〕は、障害者自立支援法に基づき、国が都道府県に求めている特定医療機関への実地指導を、岐阜県が18年の法施行後、1度も実施しておらず、監査委員会が本年度の監査で改善を指摘したと報じる。県障害福祉課によると、県が許可した社会福祉法人やNPO法人などのサービス事業者は約600、医療機関は約1700で、事業者への実地指導は3年に1度実施するようにしているが、病院や薬局などには実施していないとのこと。同課の自立支援担当は職員6人で、新年度は5人に減ることになっており、「やらなければいけないと認識しているが、態勢上は厳しい」としていて、出先機関を含めても手が回らないのが現状だと釈明していると記事は伝える。実地指導では、医療保険の水増し請求がないかなどをチェックすることになっており、厚労省障害福祉課は「不適当な機関に障害者を通わせるわけにはいかない。人手が足りない現状は想像できるが、工夫してやってほしい」と話しているとか。他県では、代替手段で取り組むケースもあり、愛知県は点検表を医療機関に送って回答してもらう方法を採り入れていて、2年に1度実施し、回答がない場合は実地指導に行くとの由。「厳密にはすべて実地指導しているわけではないが、国から何か言われたことはない」といい、実地指導をしていない三重県も、文書のやりとりで済ませる方法を検討しているとか。岐阜県障害福祉課は「限られた人員の中でどうできるか、仕組みを模索していきたい」としているとのこと。国は施行翌年の4月、都道府県に、支援法に基づいたサービスや医療を提供する事業者と医療機関への実地指導や必要に応じて監査に入るよう通知しているとか。

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