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福島県包括外部監査は基金の管理と運用

 読売オンライン福島ページが3月29日に掲出した「県2基金 決済書「不適切」 外部監査で指摘4点の改善を要求」は、福島県が積み立てている基金の管理と運用に関する包括外部監査の結果が28日に県に報告され、監査人の公認会計士が、決済書〔ママ〕の記載方法など4点を不適切として改善を求めたほか、6件に意見をつけたと報じる。監査対象は、22年度末時点で残高のある基金のうち、災害復旧に関わるものなどを除く19基金で、このうち、「ふるさと雇用再生特別基金」と「緊急雇用創出基金」で、実際には22、23年度にまたがる資金の移動が、決済書では23年度と記載されていると指摘し、「支出自体が不適切ということではない」としたうえで、「実際の資金の動きと異なる決済書が通っては、誤りや不正につながりやすくなる」と再発防止を求めたとの由。また、土地取得基金から支出された2億8900万円などについて、本来は一般会計で買い戻すべきところを放置したままになっていると指摘し、基金の残高が減少し、流動性、機動性が失われているとして、速やかな改善を求めたと記事は伝える。

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