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岐阜県包括外部監査は基盤整備事業

 毎日jp岐阜ページが3月27日に掲出した「県包括外部監査:14件是正求める 「遊休地に多額の税金」 /岐阜」〔山盛均〕は、23年度の県包括外部監査の結果がまとまり、監査人の公認会計士が26日に概要を発表したと報じる。法や規則に合わず、是正が求められる「指摘」が14件、より望ましい対応を求める「意見」が31件あったとか。今年度は東日本大震災の発生を受け、豪雨などの自然災害が発生しやすい県の特性を考慮して、道路や橋、トンネル、ため池など基盤整備事業を監査テーマとしており、県の他の計画と整合するか、▽委託業務の入札が適正に行われているか、▽コスト削減が行われているか、など7点について調べたとの由。道路関連では、すでに一定の事業費を投入したが緊急性が低いとして休止の決定がなされている7カ所を調べたところ、事業費は22年度までに計52億3800万円投入されて6l<供用開始している部分もあるが、用地を購入しただけか、一部着工しただけの部分もあったとか。休止7カ所のうち、岐阜市茜部の県道岐阜羽島線を調べたところ、全体事業費は20億9100万円で、22年度までに14億7700万円が用地費として投入されたものの、遊休資産となっているケースが確認され、遊休地は4100平方メートルに及び、買収価格は11億3300万円だが、時価相当額は3億1300万円に下落しているとのこと。橋の耐震対策では、対策がなされていない箇所が昨年3月末時点で315橋あり、うち100橋は緊急輸送道路上にあったとか。「点検と対策が望ましい」との意見が示されているとのこと。県内に171本あるトンネルは、ひび割れや漏水などの異常が発生する可能性が高い順にランク付けされ、点検頻度が決まっているが、優先順位が50位以内でも点検未実施が37本あったとか。監査人は遊休地について「素早い行政サービスがなされていないし、いつされるかもわからないのに、すでに多額の税金が投入されているのは問題」と話していると記事は伝える。

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