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非上場大会社の監査逃れ

 日経ビジネスオンラインが3月22日に掲出していた「佐々木清隆・公認会計士・監査審査会事務局長(金融庁審議官)に聞く 粉飾企業、会計士は見抜けるはず」〔聞き手は編集委員:田村賢司〕は、監査人(監査法人、会計事務所)を検査する公認会計士・監査審査会の活動についてのインタビュー記事。興味深いのは次のやり取り。

―― 長期にわたって粉飾決算を続けてきた林原のように非上場でも監査を義務づけられる規模の企業が、無監査のままでいるケースも少なくないようです。

佐々木:非上場でも資本金5億円以上か、負債額200億円以上の企業は会計監査を義務づけられているが、受けていない例も多い。公認会計士協会は500社程度あると見ているようだ。
 これは違反すると刑事罰ではなく、100万円の過料を払うことになるが、それなら監査報酬より安いと思っているのかもしれない。こうした問題は法務省の管轄だが、銀行など関係者からの“チェック”が一段と重要になる。本来、こうした無監査は、銀行にとっても企業の信用リスクや融資リスクの管理の中で、見逃せないもののはずだが、実態は見逃しているところがある。
 銀行が“甘く”なっているとすれば、その裏には融資の伸び悩みなどの問題もあるかもしれない。金融庁としても銀行検査の中でこうした点について見ていくと常々言っている。
 同じことは監査法人にも言える。大企業のグループ再編やMBO(経営陣による非上場化)などで上場企業が減り、不況の中で監査報酬も下がっている。監査法人としては、収入を確保するために企業と緊張関係になりにくいかもしれないが、それでは問題だ。




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