和歌山県監査委員がPTA会費の監査

 朝日サイトが3月22日に掲出した「PTA会費が賃金に 和歌山県監査委員が改善求める」〔北川慧一、千代明弘〕は、和歌山県立高校の一部で保護者から集めたPTA会費が、職員の賃金や校舎の修繕費に充てられたことが、和歌山県監査委員の調べで分かり、指摘を受けた県教委が調査を始めると報じる。県監査委員によると、県立星林高校(和歌山市)で昨年3月、校舎の戸締まりや見回りをする非常勤職員の賃金の一部約1万4千円がPTA会費から支出されており、また、県立和歌山北高校(同)でも2010年5月、壊れた寄宿舎の配水管を修繕し、PTA会費から約10万5千円を出していたとのこと。県監査委員は昨年9月に指摘し、改善を求めたとか。地方財政法は「国や県は住民に対し、寄付金を強制的に徴収してはならないと定めている。楠本隆・代表監査委員は、「PTA会費は事実上、ほぼ強制的に徴収されている。県が支出すべき公費に使うことは、地方財政法にふれる可能性がある」と指摘したとの由。楠本委員はさらに「ほかの高校でも、教員が県内外の研究会に出向く出張費や、学校の事務アルバイトの費用をPTA会費で支出するケースがあるようだ」として、口頭で西下博通・県教育長に調査を求めたとのこと。一方、県教委総務課は「PTAへの加入は任意であり、会費の使い方は学校に一任されている」との見解を示しており、指摘を受けた約半年後の現在も調査を始めていないとか。同課は「使途について各校で実態調査をする」としているとのこと。県教委によると、県内の全日制県立高校30校と4分校では、「PTA会費」「教育充実費」などの名目で保護者から集められており、生徒一人あたりの負担金額は平均で年約2万3千円で、1千人規模の学校では総額2千万円以上に達するとか。
 読売オンラインが3月26日に掲出した「PTA会費流用 09年に指摘…和歌山県監査委」は、和歌山県立高校の大半で、PTA会費などの名目で保護者から集めた徴収金が教員の出張費や校舎修繕費に流用されていた問題で、県教委が21年と22年にも、流用の実態を是正するよう県監査委員から指摘を受けていたと報じる。県監査委員が徴収金と公費とを厳格に区別する大阪府教委などの例を示しながら、徴収金の使途の統一基準作りを求めたのに対し、県教委は具体的な対策を講じていなかったとのこと。県教委などによると、複数の県立高校が、保護者徴収金で購入したパソコンを使っていたことから、県監査委員から21年、「寄付か無償貸与契約の手続きを取るべきだ」との指摘を受けており、22年には教員の旅費を徴収金で賄った学校があり、「使途の統一基準を定めるべきだ」との意見を受けていたとのこと。

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