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長野県の包括外部監査は外郭団体の仕組み債保有を問題視

 信毎webが3月13日に掲出した「県の外郭9団体、「仕組み債」計66億円余を保有」は、長野県の九つの外郭団体が資金運用を目的に、債券にデリバティブ(金融派生商品)を組み合わせた「仕組み債」を保有し、総額は計66億円余に上ることが県の包括外部監査人(公認会計士)の監査で分かったと報じる。時価が額面割れしている例も多く、監査人は阿部守一知事に対し、43ある全ての県外郭団体の実態を調べ、点検・指導するよう求めたと記事は伝える。監査人によると、9団体はいずれも為替に連動する仕組み債を保有しており、円安であれば高い利子が受けるれるはずだったが、最近の大幅な円高で金利がゼロになっている事例が多く、満期の元本保証をうたっているものの、円高が続けば満期まで最長で30年間金利ゼロが続く可能性もあるとか。監査報告によると、22年度末時点で仕組み債を最も多く保有していたのは県テクノ財団(長野市)の35億3222万円で、財団側が示した資料では少なくとも7億円を超える評価損が生じているとか。県健康づくり事業団(同)も2億5千万円を保有していて、2千万円超の評価損となっているとのこと。こうした運用について監査人は「預金や国債の低金利が続く中、少しでも高い利回りを求めて購入した」と推測し、「購入時に金融機関の説明を十分受け、リスクを理解、評価した上で購入したのかどうかは疑問だ」として、市場動向により額面を回復した段階で売却を検討するよう求めたと記事は伝える。県は昨年10月、全外郭団体に対し、仕組み債をはじめ「リスク商品」購入などの資金運用について慎重な取り扱いをするよう通知しており、監査報告を受けた阿部知事は「(新規購入は)やめろと言わなければ駄目だ」と述べたとか。

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