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静岡県監査委員が歳入歳出の混交を指摘

 MSN産経ニュース中部ページが3月6日に掲出した「賃料の一部でコーヒー券 県立総合病院、不適切な経理 静岡」は、静岡市葵区の県立総合病院で、喫茶店からの賃料の一部を職員に配布するコーヒー券の代金に充当する不適切経理があったことを静岡県監査委員が5日、定期監査結果として公表したと報じる。それによると、病院側は院内の喫茶店から、賃料として売り上げの6%を受け取っていたが、このうち1・5%を病院の会計に繰り入れず、当該喫茶店のコーヒー券を購入し、福利厚生の一環として職員に配布していたとの由。監査委員は「本来は病院会計に入れるべき収入が、隠れたまま職員の福利厚生に使われるのは好ましくない」と指摘し、「一度、病院会計に計上してからコーヒー券を購入すべきだった」としているとか。病院会計に計上されなかったのは、平成22年度に約130万円、23年度に約90万円だったとのこと。今回の監査では、悪質な法令や条例違反となる「指摘」が20件、軽微な違法事犯を指す「指示」は37件あり、高校の集団万引以外では、教員によるわいせつや横領、スピード違反といった不祥事が目立ったと記事は伝え、監査は昨年11月1日から1月30日まで、県と県の出先機関106カ所などを対象に行われたと付け加えている。

地方自治法(昭和二十二年四月十七日法律第六十七号)
(総計予算主義の原則)
第二百十条  一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。

公表資料:監査結果の公表(平成23年度第4回目)

 これに対し、読売オンラインが6日に掲出した「県立高の1割強、万引き関与の生徒10人超す」は、万引きに焦点を当てて、静岡県西部の県立高校で生徒による万引きが相次いでいたとして、県監査委員が校名公表に踏み切った問題で、監査委員が県立高校93校を対象に21~23年度の3年間について再調査したところ、万引きに関与した生徒が年間10人を超えた高校が12校あったと報じる。監査委員はこのうち2校に対し、すでに改善を求める「指示」を出しており、さらに数校について対応を検討していると記事は伝える。この結果について、代表監査委員は「全県的に潜在していた万引きの問題が浮かび上がってきた」と話しており、調査結果は再発防止に向けた基本資料にしていく方針とか。代表らによると、監査委員は昨年12月の校名公表後、今年2月までに再調査を行っており、12校の中には、校名公表された高校も含まれているが、ほかにも2年連続で10人を超えたケースや、年間で20人近い生徒が関与していたケースもあったとか。盗まれたものは、菓子類や日常品などがほとんどだったとのこと。県監査委員事務局では、調査結果をデータとしてまとめており、今後、県教委などに提供して対策に役立ててもらうことも考えているとのこと。一方、県監査課は5日、昨年11月~今年1月末の定期監査の結果を発表し、この中で、約30人の生徒が万引きに関与していたとして、監査委員が県中部の高校に改善を求める「指示」を出していたことが新たに判明したが、今回は校名公表が見送られたとしている。指示は今月2日付と記事は伝える。非公表の理由について、代表は「前回の公表で、学校関係者を挙げての取り組みを強く求めた公表の目的は相当程度達成されている」とのコメントを出しており、この高校も、監査委員が行った再調査で判明した12校に含まれているとか。
 MSN産経ニュース中部ページが4月3日に掲出した「さらに2校、59人関与 高校生の集団万引 県監査委公表 静岡」は、静岡県監査委員が公表した昨年11月から今年3月に71機関を対象にした監査結果によると、県東部と県西部の高校2校で生徒延べ59人が万引に関与していたと報じる。両校の校名は公表しなかったが、監査委員は昨年12月、生徒74人が関与する万引が発生した高校について、「あまりにも深刻で再発防止のため」として校名を公表しており、県教育委員会や教職員組合から「在校生への影響が大きい」と批判され、その後に同種の事案が発生した計3校では校名を非公表としていて、それを踏襲した形となっている。監査委の監査結果によると、県東部の高校では平成21年度に、コンビニで菓子やたばこを盗んだり、学校内で友人の定期券を盗むなど、14人が万引に関与しており、同校では22年度にも、スーパーで菓子や食品を盗んだり、万引された物と知りながら菓子を譲り受けるなど、21人が万引に関与していたとか。また、県西部の高校は22年度、書店で漫画を盗むなど24人が万引に関与していたとか。校名を非公表とした対応について、富永久雄・代表監査委員は「高校の監査結果は、教育現場であることや生徒が成長過程にあることを考慮して、校名を非公表にする場合がある」と言及し、「1校の校名を公表後に、県教委をはじめ関係者の真摯な対応が確認されたので、その後の3校の校名は非公表とした」とコメントしたとか。県監査委員監査基準では、指摘や指示があった機関名や所属名は公表することになっているが、平成23年度監査分から「個人情報や社会的影響を考慮して非公表にすることもできる」との例外規定が設けられたとのこと。

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