日本の監査法人に対する米国企業会計監督委員会の調査

 ブルームバーグサイトに3月5日に掲出されていた「【コラム】闇に潜む日本の監査法人に一条の光届くか-ワイル」〔ジョナサン・ワイル〕は、米国の上場企業の監査を監督する企業会計監督委員会(PCAOB)が、米4大会計事務所の一つ、プライスウォーターハウスクーパースの日本の関連法人、京都監査法人について2月14日に出した初の業務調査報告書を取り上げ、同報告書は、PCAOBのスタッフが同法人の顧客企業2社に対する監査を調べた結果、「監査報告をまとめた時点で、財務報告に盛り込まれた見解を裏付ける十分な証拠を京都監査法人は取得していなかった」という重大な問題があったと指摘していると伝える。言い換えれば、当該企業の帳簿がひどく間違っていたかもしれないし、そのことを監査法人が知らなかった可能性もあるということになるとのこと。その2社とはどこか、PCAOB報告は明らかにしていないが、京都監査法人が顧客としている企業で米国預託証券(ADR)を発行しているのは京セラと日本電産の2社だけであり、明らかになったと報じる。PCAOBは2010年12月と11年1月に京都監査法人の調査を実施しており、そこで彼らが発見した欠陥は「収入に関して適切で実質的な会計分析が行われていなかった」という点だとか。また調査報告は、「疑わしい支出」と「在庫評価」に対して京都監査が十分な監査手続きを講じていなかったとしているとの由。報告書はそれ以上の詳細には触れていないが、平たく言えば、京都監査は売上高が正確かどうか、さらに在庫価値が簿価通りかをきちんとチェックしていなかったということになると記事は説く。京都監査法人は昨年10月24日付で取締役会にあてた書簡で、PCAOBの指摘を受けて追加監査を行ったことを明らかにしており、そして、「追加監査の結果、監査報告および当該企業の財務報告に変更を加える必要はなかった」としていると記事は伝える。

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