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【仏】バイオ燃料政策に関する報告

 時事ドットコムが1月25日に掲出した「政府のバイオ燃料支援、今後は切り詰めを?仏会計検査院」〔パリ24日ロイター時事〕は、フランス会計検査院が24日発表したバイオ燃料政策に関する報告で、政府による作物由来バイオ燃料の支援措置により、生産農家は恩恵を受けた一方で、ドライバーなど消費者は「隠れたコスト」を余儀なくされたと指摘したと報じる。ドライバーはより多くの燃料を消費し、より多くの費用負担を強いられたと推定されるとか。会計検査院は、バイオ燃料生産への投資の大半は、政府の支援措置で回収されていること、バイオ燃料のエネルギー節約に対する貢献度が小さいこと、そして環境面での利点が不透明なことの3点を挙げ、政府は今後、バイオ燃料生産支援、つまり税額控除額の切り詰めを加速させるべきだと提言したとの由。2005年から10年までの控除額は26億5000万ユーロ(約2700億円)に達したいるとのこと。フランス政府のバイオ燃料支援は、欧州連合(EU)が義務付けている目標以上の実現を短期的には目指しているが、バイオ燃料は、環境面での貢献度をめぐる激しい論争の対象になっており、批評家は、土地利用を含むバイオ燃料のライフサイクルを徹底的に分析すると、その貢献度は在来型の燃料よりも悪い可能性があると指摘しているとのこと。EUは2020年までに道路交通に使われる燃料のうち10%を再生可能燃料にするという目標を設定しているが、バイオ燃料の間接的な影響をどう考慮するかについても検討しており、会計検査院長のディディエ・ミゴー氏は報告発表にあたり「この公共政策を農業、環境、そしてエネルギーという3つの観点から見ると、その妥当性はその観点によって一貫していないようだ」と述べ、「全体的に見ると、バイオ燃料を対象にした支援は農業、とりわけ作物セクターに販路拡大などの形で恩恵をもたらしている」と語り、同氏はまた、バイオ燃料は家畜用飼料になる副産物も生み出しているとし、これにより輸入大豆への依存が小さくなると述べたとか。しかし会計検査院の報告は、バイオ燃料のエネルギー構成への貢献度は小さく、かなりの費用にもかかわらず05年から10年に道路交通向けの化石燃料が5%弱節約できたに過ぎないと指摘し、その上で、それが環境に与える影響度を特定するのは困難だと述べているとのこと。ミゴー氏は「これらの考察結果を総合すると、(バイオ燃料という)今や確立されたセクターへの支援規模をもっと穏やかにすべきだという結論になろう」と語ったとか。

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