高松市の包括外部監査は福祉

 毎日jp香川ページが2月22日に掲出した「高松市:包括外部監査結果「敬老祝金など事業見直しを」 /香川」〔吉田卓矢〕は、公認会計士ら外部の専門家が高松市行政の問題点などを調査する23年度の包括外部監査の結果が21日、大西秀人市長に報告され、高齢者福祉の分野では、検討した18事業のうち、「敬老祝金」など13事業について、廃止を含めた見直しが必要としたと報じる。ライフインフラとしての福祉をテーマに、高齢者福祉や介護保険、障害者福祉などの各事業について検討したが、高齢者福祉の分野では、18事業(10年度の歳出額・総額約7億9000万円)について、昨夏実施の事業仕分けで、母子家庭に年額1万5000円を支給する母子福祉金を不要と判定した判断を基準に検討した結果、敬老の日前後に一定年齢の高齢者へ1万~3万円を支給する「敬老祝金」、▽寝たきり高齢者を在宅介護している介護者へ月額6000円を支給する「在宅寝たきり高齢者・認知症高齢者介護見舞金」、など、13事業(同約3億4000万円)について、ライフインフラやセーフティーネットなどのいずれにも該当しないとし、見直しを求めたとか。指摘項目は今後、各担当部署が対応の可否を検討し、対応したものについては、内容を市監査事務局に通知し、公表されると記事は伝える。

公表資料:高松市のライフインフラとしての福祉

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