大規模治水事業の会計検査の結果

 下野新聞サイトが1月20日に掲出した「導水「必要性を明確に」 検査院指摘、検証影響か」は、栃木、茨城両県の漁協が反対している霞ケ浦導水事業をめぐり、会計検査院が、霞ケ浦の水質改善効果について「目標達成まで相当な期間を要する」と指摘し、「事業を継続する場合は代替案との費用対効果を比べるなどして必要性を再度明確にすべき」と求めたと報じる。同事業は国のダム・導水見直しの検証対象になっており、検査院の指摘は今後の検証作業に影響を与えそうと記事は評する。検査院によると、霞ケ浦における水質汚濁の指標「COD値」(化学的酸素要求量)は、13~18年まで1リットル当たり7~8ミリグラムで推移しており、19年には8ミリグラムを超え、21年には9ミリグラムを超えるなど水質は悪化しているとのこと。栃木、茨城、千葉の3県が策定した湖沼水質保全計画では5ミリグラム台前半を目指しているが、検査院は「生活排水対策などが不十分で、水質の大幅な改善に至ってない」としているとか。国土交通省は、導水事業により那珂川などから年間約6億トンの水を入れることで、CODが約0・8ミリグラム改善すると試算しているが、検査院は「近年、霞ケ浦はさらに悪化する傾向にある。導水を実施しても目標を達成するまでに相当な期間を要する」と指摘したとか。利水予定者の千葉市と東総広域水道企業団(千葉県銚子市などで構成)は「将来人口の伸びが止まり、水の余剰が発生する」などとして事業からの離脱を表明しており、検査院は「同事業の効果、必要性の再検討を十分に行わないまま、従前の計画により引き続き事業を実施している」と結論づけたと記事は伝える。

公表資料:大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について

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