松山市の包括外部監査人は事業廃止を求める

 毎日jp愛媛ページが2月14日に掲出した「松山市包括外部監査:道後温泉の「高齢者優待に格差」 市に廃止求める /愛媛」〔中村敦茂〕は、松山市の23年度包括外部監査(監査人は公認会計士)の報告書が13日、市に提出され、道後温泉の市内の高齢者優待事業について、温泉からの遠近によって市民間で格差があり不公平として廃止を求めるなど問題点9件を指摘したと報じる。市は「対応を検討する」としているとのこと。道後温泉の優待事業は高齢者福祉を目的に市が年間約7000万円を支出しており、市が運営する本館と椿の湯の入浴料を85歳以上無料、65歳以上を半額としているが、これに対し民間の公衆浴場では、松山市浴場協同組合への補助金で月2回に限り65歳以上を半額としているものの、無料制度はないとのこと。報告書は「道後温泉から離れた地域では恩恵を受けられない」と不公平さを指摘し、道後温泉の優待を廃し、公衆浴場の制度への統合を求めたとの由。この他、市議会の政務調査費については、ガソリン代交付で月間の推定走行距離が1200キロに上るケースがあったとして、「無関係な活動に充てられた誤解を生じかねない」と指摘し、詳しい報告書添付や上限設定などの対応を求めたとか。また「特色ある学校づくり推進補助金」では、通常の学校行事への支出もあるとして精査・選別を要請し、市内商業団体などに支出されている「松山市商業振興対策事業負担金」については「効果測定が行われていない」と改善を求めたとのこと。

公表資料:負担金・補助金・交付金に係る事務の執行について(PDF1.61MB)

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