雇用促進住宅で不正入居の損害金を徴収しようとせず

 47NEWSが23年12月26日に掲出した「滞納で契約解除手続き9割守らず 雇用促進住宅の家賃」は、会計検査院が愛知、岡山など7県の雇用促進住宅で家賃滞納への対応を調べたところ、全体の9割近くで、通達通りの契約解除手続きを取っていないことが分かったと報じる。検査院は雇用促進住宅を運営する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に改善を求めたと記事は伝える。契約解除翌日から明け渡しまで「不法入居」の損害金が発生するが、同機構は「徴収が困難」として全体額を把握しておらず、22年度末で約5億1千万円が徴収されていなかったとか。検査院によると、独法の通達は滞納が5カ月を超えたら「催告書を送付し、期限内に全額を払わなければ契約解除する」と定めているとのこと。

公表資料:雇用促進住宅の貸与契約の解除手続及び損害金の債権管理について

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