外部監査人の要件で税理士は別立てになっている

 地方自治法では次のように規定されている

 (外部監査契約を締結できる者)
第二百五十二条の二十八  普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一  弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
二  公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)
三  国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの
2  普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であつて税理士(税理士となる資格を有する者を含む。)であるものと外部監査契約を締結することができる。
〔3項以下略〕


 ちなみに、関係法令を見ると弁護士は

弁護士法(昭和二十四年六月十日法律第二百五号)
 (弁護士の使命)
第一条  弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2  弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
 (弁護士の職責の根本基準)
第二条  弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。


公認会計士は

公認会計士法(昭和二十三年七月六日法律第百三号)
 (公認会計士の使命)
第一条  公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
 (公認会計士の職責)
第一条の二  公認会計士は、常に品位を保持し、その知識及び技能の修得に努め、独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。



 これに対して税理士は

税理士法(昭和二十六年六月十五日法律第二百三十七号)
 (税理士の使命)
第一条  税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。


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