企業決算の監査機能評価の方向

 NHKが23年11月25日に掲出した「企業決算 監査機能強化検討へ」は、オリンパスの巨額損失隠し問題などを受けた民主党のワーキングチームの初めての会合が開かれ、企業が開示する決算内容が適切かどうかをチェックする監査機能を強化することなどを検討していくことになったと報じる。オリンパスの巨額損失隠し問題や、大王製紙の前の会長によるグループ企業からの巨額の資金借り入れ問題をきっかけに、海外の投資家などから批判が相次いでいることを受けて、民主党は日本の企業統治の在り方を検討するワーキングチームを設置し、初会合を開いたとの由。会合では、企業が開示する決算内容が適切かどうかをチェックする監査機能の強化などが不可欠だとして、会計監査法人を選定する権限を今の取締役会から監査役会に移すことや、社外取締役の数を増やすことを企業に義務づけることなどを検討していくことになったとか。民主党のワーキングチームでは、法務省や金融庁、それに投資家などからヒアリングを行うなどして、今年度中に意見を取りまとめることにしていると記事は伝える。

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