政治献金している税理士が政治資金報告書の監査に当たる例

 毎日jp千葉ページが23年11月29日に掲出した「政治資金収支報告書:県選出の2国会議員、献金の税理士に監査依頼 /千葉」〔黒川晋史〕は、総務省の政治資金適正化委員会が作成したマニュアルでは、政治資金収支報告書の監査について「外部性を有する第三者が行う」と規定されているが、昨年、県選出の国会議員のうち2人が、個人献金を受け取っている税理士に対し、監査を依頼していたことが、県選挙管理委員会が公表している政治資金収支報告書から明らかになったと報じる。同報告書によると、民主党の田嶋要・前経済産業政務官が代表を務める資金管理団体「たじま要後援会」と「民主党県第1区総支部」の監査を21年から担当している税理士は、22年1月から6月、同後援会に計6万円を寄付しており、21年にも同後援会へ毎月計7万円、同支部へ5万5000円を献金していたとのこと。一方、自民党の浜田靖一・国対委員長代理が代表の「自民党県第十二区選挙区支部」を21年から監査している別の税理士も、22年5月、同支部に10万円を寄付しているとか。また、この税理士が代表の政治団体「税理士による浜田靖一後援会」は同支部へ21年8月、20万円を献金しているとのこと。この税理士は取材に対し「(父親の)浜田幸一氏が衆院議員のころから税務に関与し、後援会の幹部もやっていた。内容におかしいところはなく、特に問題はないと考えている」と話しているとか。国会議員関係団体への政治資金監査は、21年分の報告書から導入されており、特別の研修を受け、監査人として登録した税理士などが監査を実施するもので、政治資金規正法は、政治団体の役員やその配偶者などを除き、関係者による監査を禁じていないが、岩井奉信・日本大教授(政治学)は「政治家にとって、気心の知れた人の方が監査を頼みやすいのだろうがその場合、法に違反するような明らかにおかしい内容があっても、指摘できない恐れがある。利害関係者が監査するのはやはり望ましくない」と指摘していると記事は伝える。

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