島根県監査委員は1月から8月までの定期監査結果を11月に発表

 毎日jp島根ページが23年11月3日に掲出した「県定期監査:監査委員、検査体制強化と再発防止求める /島根」〔曽根田和久〕は、島根県監査委員が22年度会計の定期監査結果を溝口善兵衛知事に報告したと報じる。東部県民センターの税務担当職員(8月30日付で懲戒免職)による不動産取得税の不適切処理や公営住宅の家賃算定ミスなどに触れ、再発防止と内部チェック体制の強化などを求めているとのこと。今年1月から8月にかけて、本庁と地方機関の計143部門で監査を実施しており、報告書は、税の不適切処理などについて「県民の税務行政、県行政に対する信用を著しく損なう行為」と指摘し、また、都市計画課や福利課、石見養護学校では、不要となったパソコンやプリンター、テレビなどを正規の手続きを取らずに処分していたり、このほか、職員の源泉所得税の納付が遅れたり、電気・電話料金を支払い忘れたりしたことによる延滞税や延滞利息の支払いも計約6万円あったとのこと。報告は「職員研修等の実施などの取り組みを強く推進されたい」としていると記事は伝える。

公表資料:定期監査の結果に関する報告

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