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岸壁の有効活用を求める指摘

 ケンプラッツが23年11月28日に掲出した「2010年度会計検査報告(2)岸壁だけを整備して大型船舶が入港できず」〔山崎一邦=フリーライター[日経コンストラクション]〕は、船舶の大型化に伴って岸壁を整備したものの、航路を浚渫せずに利用を開始していて、対象船舶が入港できない状況になっていることを、会計検査院が22年度の決算検査報告で指摘しており、ほかにも静穏度が確保できていないなど、取り扱う貨物量が計画値を大幅に下回っている岸壁があると指摘したと報じる。港湾整備事業は、国土交通省が直轄事業や補助事業で岸壁や航路、防波堤などを新設したり改良したりするもので、「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」では、航路や停泊地の水深を船舶の喫水以上に規定しており、岸壁で荷役などができる日数を原則として年間で97.5%になるよう、停泊地の静穏度を確保するよう定めているとのこと。会計検査院が検査したのは、重要港湾に指定されている126港のうち、20都道府県に整備した57港で、大型の船舶が接岸できる水深7.5m以上の486岸壁を対象としたところ、4港の8岸壁で利用が低調になっていることがわかったとか。

公表資料:港湾整備事業により整備する岸壁が有効に利活用されるよう意見を表示したもの(PDF形式:595KB)

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