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日経で首尾一貫しない主張は珍しい

 日経電子版が23年11月2日に掲出した「損失隠し見抜けなかった監査法人の責任」は、オリンパスが証券投資の損失を隠していた問題は、不正な経理操作の全容だけでなく、それを止められなかった監査の実態も厳しく検証する必要があると論じる。記事は、同社の監査は2009年3月期まであずさ監査法人が担当し、10年3月期から新日本監査法人に交代しているが、ともに日本を代表する大手であるだけに、海外から批判を集めやすく、日本企業全体に国際的な不信が広がるのを防ぐためにも、金融庁や日本公認会計士協会は2監査法人への調査に厳格な姿勢で臨むべきと主張している。記事によると、オリンパスは01年3月期から導入された時価会計制度で損失が表面化するのを逃れる目的で、ケイマン諸島のファンドなどに損失を移しており、これに伴い同社本体の資産を水増しする必要が生じたため、実態の乏しい銀行預金や債券、ファンドへの出資を貸借対照表に計上していたとか。それを前提として、記事は、預金など単純な金融商品の不正計上さえ監査で見抜けなかったのは、実にお粗末であり、金融機関の残高証明書が巧妙に偽造されたといった事情でもなければ、手抜きがあったと批判されても仕方ないのではないかと主張するが、この時点で憶測を基にした議論はいかがなものか。記事によると、オリンパスは企業買収に絡んで高額の手数料をひねり出し、ファンドに移した含み損の処理に充当しており、あずさは09年3月期決算にこれを問題視したものの、最終的に決算を承認したとのこと。記事は、続けて、どんな説明を会社側から受け、財務諸表は適正だと判断したのか、さらには翌期から監査を担当した新日本は、一連の買収を不自然とは考えなかったのだろうか、そうした点に関する説明責任が2監査法人にはある、と言うが、では、前段の主張は何なのか。疑問が多い記事ではある。

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