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社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正は容易ではない

 MSN産経ニュースが23年11月19日に掲出した「開業医“特権”税制見直し先送り 会計検査院指摘の「不公平」放置」は、会計検査院が「不公平だ」と指摘していた開業医や小規模医療機関を対象とする社会保険診療報酬の課税特例措置の見直しが、平成24年度税制改正では見送られる見通しとなったと報じる。実際よりも多い経費が認められるなど医師の“特権”として問題視されてきたが、反対する業界団体との調整が難航するのは必至で、野田佳彦首相が最優先課題とする消費税率引き上げの議論に影響する可能性があり、24年度税制改正では見直しの方向性を打ち出すだけに終わりそうと記事は伝える。特例は従業員の少ない医療機関の事務を軽減する目的で設けられたもので、社会保険や国民民健康保険から支払われる診療報酬が年5千万円以下が対象になり、所得税や法人税の対象となる課税所得額を計算する際、本来は診療報酬から実際にかかった必要経費を差し引くが、特例では一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして差し引くことができるというもの。経費率は診療報酬の額ごとに72~57%まで4段階に分かれ、報酬額が少ないほど経費率が大きくなっていて、本来の計算方法と特例のどちらかを選択できるため、会計検査院の調査では、9割近くが実際の経費も計算して比較し、有利な方を選んでいたとの由。さらに1654件について経費を計算したところ、特例に基づく経費率の平均値が70・4%だったのに対し、実際の経費率の平均値は51・5%にとどまり、20%近くも経費が水増しされていて、水増し分が、1千万円を超えるケースも294件あったとか。このため、会計検査院では「他の事業者との公平性が大きく損なわれている」とし、見直しを要請しており、政府税制調査会も当初は廃止を含む見直しを検討する方針だったとか。ただ、廃止は診療報酬の減少で経営が悪化している医療機関への影響が大きく、全国保険医団体連合会は「小規模零細の医療機関や高齢の医師が閉院に追い込まれる」と猛反発しており、民主党内でも「懸案だが、実施に移すのは簡単ではない」(党税調役員)とし、25年度以降への先送りが優勢との由。

公表資料:社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの(PDF形式:285KB)

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