山形県の包括外部監査は出資法人

 読売オンライン山形ページが23年11月10日に掲出した「県包括外部監査20件中17件改善」は、22年度の山形県包括外部監査で、「法令抵触または不相当」と監査人が判断した指摘事項20件のうち、17件が改善されたことが、9日の県議会決算特別委員会総務分科会で報告されたと報じる。地方自治法に基づき、外部委託の公認会計士が毎年テーマ別に実施する監査であり、22年度は、県が出資する5法人を抽出して監査していて、今年3月14日に結果が報告されたもので、改善されずに残っている3件のうち、県社会福祉事業団の退職給与引当金を計算書類に計上することに関する事項2件は、規程を改正する予定で、今年度中に改善の見込みとか。一方、県林業公社の借入金を返済していくための前提について、「公社と土地所有者の収入配分を6対4から7対3に変更する協議が進んでいない」と指摘されたことについては、「検討中」で、改善には至っていないとのこと。同公社の22年度業務報告書によると、負債は約371億5230万円(前年度比0・7%増)に上っていると記事は伝える。

公表資料:平成23年3月22日公告(PDF形式 106KB)

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