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岐阜県監査事務局が抜き打ち監査を中断させている

 毎日jp岐阜ページが23年11月11日に掲出した「抜き打ち監査:県監査委員、07年5月以降実施せず 知事、再考促す /岐阜」〔石山絵歩〕は、18年に発覚した県の裏金問題を受け、県監査委員が改革指針で打ち出した抜き打ち監査が19年5月以降実施されていないと報じる。監査委員事務局は「チェック体制が強化されたため」と説明しているが、古田肇知事は「心理的なけん制効果を考えると、積極的な方向で再検討していただきたい」と再考を促していると記事は伝える。事務局が19年に作成した指針では、裏金の温床となった旅費・賃金などについて無通告で監査を実施するとしているが、19年5月に県立高校2校と県税事務所に実施してからは抜き打ち監査を行っておらず、2、3カ月前に通告する年1回の定期監査と、行政監査のみになったとの由。指針は21年の改訂で、抜き打ち監査は「必要に応じて行う」と改められ、民間監査法人への委託も中止されたとのこと。事務局は「07年度にできたシステムは会計内容すべてを把握でき、けん制効果がある。民間委託は費用対効果を考えてやめたが、不正は防止できている」と説明するが、古田知事は10日の定例会見で「抜き打ち監査実施のために体制強化もしてきた。今後意見を聞きながら私たちの思いも伝えていきたい」と話したとか。

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