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義務教育費国庫負担金の検査状況

 朝日コムが23年11月8日に掲出した「国庫負担金、過払いは234万円 北海道・教職員勤務検査」〔芳垣文子〕は、会計検査院が7日に公表した義務教育費国庫負担金の検査結果で、北海道内の公立小中学校教職員の勤務時間が守られていなかったり、校外研修が実際に行われていなかったりしたケースが18~21年度の間に172校647人分、計3392時間あったことが明らかになったと報じる。このうち、校外で行ったとしていた研修が、施設が休みだったことなどを理由に実際には行われていなかった例は47校81人分、計1006時間、また、夏休みなど長期休業中の勤務時間が守られていなかった例は52校442人分、計2045時間だったとか。会計検査院は、給与換算で義務教育費国庫負担金234万6千円が余分に支給されたことになると指摘し、「速やかに国庫への返還などの処置を取る必要がある」としているとの由。公表結果について、道教育委員会の高橋教一教育長は「大変重く受け止めている。教職員の服務規律の徹底に努め、再発防止に万全を期していく」とコメントしており、北海道教職員組合(北教組)の信岡聡書記長は「正すべきものは正していきたい。しかし、今回の報告や今後実施される道教委の膨大な調査は、教職員の自主的・創造的な研修や正当な組合活動を萎縮させる」などと批判したと記事は伝える。

公表資料:義務教育費国庫負担金の検査の状況について(PDF形式:514KB)

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