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公認会計士の実務研修の認定範囲を拡大

 NHKが23年11月8日に掲出した「公認会計士の実務経験条件緩和へ」は、公認会計士の試験制度の変更で合格者が増える一方で、景気の低迷などで必要な実務経験を積む機会が減り、資格を取れない人が増えていることから、金融庁が、資格に必要な実務経験の条件を緩和することになったと報じる。金融庁は、企業の間で財務の専門家の需要が高まっているとして、公認会計士を増やす目的で5年前の平成18年に試験制度を改め、多い年にはかつての2倍以上に当たる3000人余りが試験に合格しているが、公認会計士の資格を得るには、試験に合格したあとに監査法人や企業で2年間の実務経験を積むことも必要で、景気の低迷で大手の監査法人が採用を抑えていることなどから、試験に合格しても実務を積む機会がないため、資格が得られない人が900人に上っているとみられているとのこと。このため金融庁は、実務経験として認める範囲を緩和することにしたもので、具体的には、資本金5億円以上の企業としている現在の条件を拡大するほか、正社員としてだけでなく、契約社員などの形でも認めることにしているとのこと。さらに金融庁は、日本公認会計士協会とも連携し、中小の監査法人での受け入れの拡大も促すことにしていると記事は伝える。

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