栃木県監査委員の政務調査費監査結果

 MSNニュース関東ページが23年11月3日に掲出した「政調費の返還請求 県監査委員が棄却 栃木」は、栃木県監査委員が2日、県議会会派の自民党議員会に交付した平成22年度政務調査費をめぐり、オンブズ栃木(宮沢昭夫代表)が広報費約950万円は違法だとして、知事に損害補填を勧告するよう求めていた住民監査請求について、「請求人の主張には理由がない」と判断し、請求を棄却する監査結果を1日付で通知したことを明らかにしたと報じる。県監査委員事務局によると、会報印刷代の支払日が22年度に該当しないというオンブズ栃木の指摘に対して、「錯誤により前年度の書類を添付した」と認定し、また、議員個人が発行した会報などは会派との区別が不明とする主張などに対しても、「適切な支出」と判断したとの由。

公表資料:平成22年度県議会自由民主党議員会に対する政務調査費(広報費)に関する返還措置請求監査結果(PDF:335KB)〔栃木県監査委員告示第15号(平成23年11月17日;栃木県公報号外第99号掲載)〕
 東京新聞サイト栃木ページが23年11月3日に掲出した「「政調費返還」の監査請求を棄却 自民県議広報費で」〔神田要一〕は、栃木県監査委員事務局が2日、県議会会派の自民党議員会に昨年度交付された政務調査費のうち、広報費952万円余を県に返還させるよう求めた住民監査請求について、違法な公金支出はなかったとして、請求を棄却したと発表したと報じる。監査請求は、県議個人が発行した会報の印刷代と会派の会報の印刷代が区別されておらず、充当額の算出根拠が不明と指摘し、新聞に掲載した広告も政治活動が目的で、調査研究には当たらない、などとしていたが、監査の結果、会派内で個人発行の会報も含め、内容を審査して支出していることを確認し、新聞広告も「会派の政策を県民に広報し、県民から意見を聴くなど調査研究のための広報活動だった」と結論付けたと記事は伝える。

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