社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置に対する検査

 毎日jpが23年10月29日に掲出した「医師優遇税制:1650人で32億円軽減 経費上回る控除--08~09年」〔桐野耕一〕は、医療保険の診療報酬が5000万円以下の医師と歯科医師を対象にした優遇制度で、08~09年に延べ約1650人の所得税計約32億円が軽減されたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。小規模医療機関が経費を把握する事務作業を軽減するのが目的の制度だが、実際には多くの人が経費を把握していることも判明したとか。保険外の診療も含めると年収が1億円を超える人もおり、検査院は「税負担の公平性の観点から問題」として財務省と厚生労働省に見直しを求めたと記事は伝える。

公表資料:社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置が有効かつ公平に機能しているかの検証を行い、当該特例について、その目的に沿ったより適切なものとするための検討を行うなどの措置を講ずるよう意見を表示したもの(PDF形式:285KB)

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