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特許料納付方法に関する指摘

 知財情報局ニュースが23年10月24日に掲出した「特許料等納付、印紙から口座振替に誘導を、会計検査院意見書公表」は、会計検査院が10月21日、特許料等の申請人からの納付方法に関して、現在約9割を占める特許印紙による納付から、口座振替への積極的な誘導を図ることで、昨年度約32億円に上った特許印紙売りさばき手数料の負担を軽減するよう、特許庁に求める意見書を公表したと報じる。特許料等の納付は、従来から特許印紙による納付に加え、2009年1月から口座振替による納付も開始されたが、その利用率は2009年度6.8%、2010年度10.0%に留まっており、一方、2010年度89.4%が利用した特許印紙による納付では、1990年12月に電子出願の受付に合わせて導入された予納制度の利用が一般的で、発明協会などが特許印紙による予納を代行する「代行納付」が多く利用されているとのこと。会計検査院は、「代行納付」は口座振替による納付と比べ、申請人にとっては金融機関を利用する点で同じであるが、特許庁にとっては、口座振替手数料に比べ高額な特許印紙売りさばき手数料の負担を生じており、収支相償の原則から最終的には申請人の負担を増加させていると指摘し、口座振替による納付への移行を推進し特許印紙売りさばき手数料の負担軽減を図るよう求めて意見を表示しているとの由。

公表資料:特許料等の納付について、特許印紙による納付から口座振替による納付への積極的な誘導施策を検討することなどにより、特許印紙売りさばき手数料の負担の軽減を図るよう意見を表示したもの(PDF形式:296KB)

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