阪神大震災の被災住宅再建対策事業費補助金

 MSN産経ニュースが23年10月8日に掲出した「住宅再建補助金返納へ 兵庫県、会計検査院の指摘受け」は、阪神大震災で被災した住宅を再建するため国が兵庫県に交付した補助金のうち、約230億円が6年間使われず、会計検査院の指摘を受けたため、県側が国土交通省と返納する方向で協議していると報じる。補助金は震災直後の平成7年3月、国交省から237億4千万円が県に交付され、財団法人の県住宅建築総合センターが基金として運用しており、被災者が住宅金融支援機構などの融資を受ける場合、利子のうち2.5%を超える分は、基金から最大0.5%の利子分まで5年間の補助を受けられるもの。しかし会計検査院が調査したところ、9年9月以降は利率が2.5%を下回り、17年度以降の補助実績はゼロで、22年度末現在の基金残高は約230億8千万円にのぼるとか。県では「東日本大震災の復興に使ってもらえるなら返納もやむを得ない」と話していると記事は伝える。

公表資料:被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて

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