日航破綻の国民負担

 読売オンラインが23年10月17日に掲出した「JALへの公的融資、国民負担は470億円に」は、経営再建中の日本航空に対し、破綻前の21年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかったと報じる。日航への融資で国民負担額がわかったのは初めてと記事は伝える。検査院は11月にまとめる決算検査報告書に盛り込む方針とか。融資したのは、国が100%出資している「日本政策投資銀行」で、すでに経営が悪化していた日航に対し、民間金融機関とともに総額1000億円を貸し付けており、このうち政投銀分の670億円については、国が「日本政策金融公庫」を通じて最大8割の損失補償(政府保証)をしていて無担保融資だったが、22年1月、日航が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、負債総額はグループ3社の単純合計で2兆3221億円に上り、金融会社を除く事業会社では過去最大の破綻となったとか。検査院の調べによると、政投銀は返済が見込めなくなったとして、22年7月、政府保証分の536億円を公庫に請求し、9月に支払いを受けたが、11月に一律87・5%の無担保債権などを放棄することを盛り込んだ日航の更生計画が裁判所に認可され、同社は残りの債務のうち政投銀にも一部を返済したことから、政投銀はこの分を公庫に返金しており、その結果、最終的な国民負担分は470億円となったとの由。

公表資料:株式会社日本政策投資銀行による株式会社日本航空に対する貸付け等の状況について(PDF形式:471KB)

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