フラット35の政府出資額

 朝日コムが23年10月24日に掲出した「住宅支援機構への出資、290億円「余分」 検査院指摘」は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)への政府の出資金を会計検査院が調べたところ、必要額を約290億円超えていたことがわかったと報じる。検査院は国庫への返納など必要な処置をとるよう、機構と国土交通省に検討を求めたとか。機構は民間の金融機関を販売窓口とする長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を扱っており、検査院が政府からの出資金約6456億円の算定方法や規模が適切かを調べたところ、機構への政府出資金には、金利の引き下げなどに必要な費用を運用益で賄う「運用益対応出資金」と、予想を超えた損失に備える「リスク対応出資金」の2種類があり、国はそれぞれの必要額を別々に計算していたが、「リスク対応出資金」も大部分は有価証券で保有され、22年度は約16億円の運用益が出ており、検査院は、「運用益対応出資金」の役割と重複していると指摘したとのこと。東日本大震災の被災者への貸し倒れなどを想定しても「リスク対応出資金」の運用益は約5億円に上ると試算し、その分、「運用益対応出資金」
の元本は約290億円減らすことができると結論づけたとのこと。

公表資料:独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう意見を表示したもの(PDF形式:575KB)

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