企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議

 IFRSフォーラムが10月17日に掲出した「金融庁 企業会計審議会が開催 審議会で6つの論点が提示、IFRS議論に薄明かり」〔IFRSフォーラム 垣内郁栄〕は、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の日本企業への適用を検討する金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が10月17日に開催されたことを受けて、IFRS適用の方法や日本基準の考え方など委員の間にはまだ隔たりがあるが、金融庁の事務局が論点を示したことから議論の筋道はぼんやりと見えてきたと報じる。金融庁事務局は「諸外国の情勢」「我が国の会計基準・開示制度全体の在り方」として討議資料を用意し、諸外国の情勢については、1. 金融危機以降の会計基準の在り方の議論で留意すべきことは、2. IFRS適用についての各国の対応はさまざま。日本もさまざまな選択肢を考慮し、戦略的に検討を進める必要があるか考えるがどうか、3. 日本のこれまでのIASB(国際会計基準審議会)への取り組みをどう評価するか。今後、どのような戦略を取るべきか、4. 戦略を実行する上での基準設定主体、作成者、利用者、監査人、取引所、規制当局などの利害関係者に求められる役割は、5. 今後予定している海外視察において、追加調査が必要と考えられる事項は、6. その他、国際的な動向で論点とすべき事項は、という六つの論点を示したとか。また、今回の合同会議では「日米欧の開示制度」についての討議資料も配布されており、論点としては、1. 単体財務諸表の会計基準は、会社法・税法や我が国固有の商慣行などとの関連が深く、その在り方はより慎重な検討が求められると考えられるがどうか、2. 日本は連結では米国基準、IFRSを採用可能として、単体では日本基準とする連結と単体の分離が生じている。これまでの運用で大きな問題は生じていないと考えられるがどうか、3. 日本基準の連単で示されている「連結先行」についてどう考えるか、4. その他、会計・開示制度、連結と単体の関係について論点とすべき事項はないか、の論点が示されたとか。

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