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生活保護による不必要な長期入院

 朝日コムが10月18日に掲出した「不要な入院に国費4億円 19自治体で生活保護64人分」は、生活保護の一種で医療費が全額公費負担になる「医療扶助」について会計検査院が調べたところ、自治体の福祉事務所のチェックがなおざりで、必要がない長期入院を続けている受給者が少なくとも19自治体で64人いたことがわかったと報じる。余分に支払われた入院費用は国費分だけで計約4億2千万円に上るとか。検査院は厚生労働省を通じ、全国の市町村や区、県の福祉事務所が入院の必要性を十分にチェックするよう求める方針と記事は伝える。厚労省の通達によると、医療扶助の受給者の入院が180日を超えた時点で、主治医側が受給者の症状などを書いた意見書や診療報酬明細書(レセプト)といった書類を提出し、福祉事務所の嘱託医らが、入院の継続が必要かを書類でチェックした上で、さらに確認が必要と判断すれば、嘱託医やケースワーカーは主治医との面談などで意見を聴き、そこで入院が必要ないとされた場合には、退院後の受け入れ先の確保などを支援することになっているとの由。

公表資料:生活保護事業における医療扶助の実施において、長期入院患者の実態を適切に把握し、入院の必要がない長期入院患者の退院に向けた指導及び援助を行うことにより医療扶助の適正な実施を図り、生活保護費等負担金の交付が適切なものとなるよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:436KB)

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