補助金で自治体に造成させた基金の執行残

 日経電子版が10月17日に掲出した「基金2兆円使い残し 経済対策で設立の2500カ所 検査院「机上の計算だった」」は、リーマン・ショックを受けた緊急経済対策として20年度と21年度の国の補正予算で設立された各都道府県の基金を会計検査院が調べたところ、22年度末時点で総額約3兆4000億円の41.4%しか使われず、約2兆円も残っていたことが分かったと報じる。ずさんな予算編成に検査院は「国は机上で算出した需要額で配分し、実態と合っていない」と指摘しているとか。検査院は43都道府県(被災4県除く)の約2500基金について検査し、基金が活用された割合を示す執行率は20年度に設立された基金で47.8%、21年度の基金で32.4%で、全体では約1兆4000億円しか使われていなかったとの由。短期間で成果を出すため、当初は大半の基金は事業終了年度を今年度末までに設定していたが、今年度中に終了予定の基金では計約1兆円、期限を延長して24年度以降に終了する基金でも計約1兆円が残っており、検査院は「活用されないまま多額の基金が国に返還される可能性が大きい」としているとか。問題は地方自治体のニーズを点検せず、国主導で予算を編成した点にあり、使途を細かく定めた多数の基金ができた結果、かえって自治体の使い勝手は悪くなったとか。

公表資料:国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について

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