使用料減免の統一基準不在を問題視した行政監査の例

 福井新聞サイトが10月13日に掲出した「越前市施設来春から一定料金徴収へ 新制度、規定の5割基本」〔山口剛〕は、福井県越前市が、無料や減免が多い市施設の使用料について、受益者負担の原則から一定の料金を徴収する方針を決め、来年4月から新制度をスタートさせると報じる。施設利用料の5割負担を基本とし、公共的活動は2割負担、学校教育活動は免除するなど新たな統一基準と、施設ごとの運用基準を設けるとの由。同市の監査委員は昨年11月、市施設の利用状況と使用料減免について実施した行政監査の報告書をまとめ、報告書では施設利用の大半が無料もしくは減免になっているとし、負担の公平性などを踏まえた減免制度の見直しを求めたとのこと。報告書を受けて市は今年3月、各種団体関係者や有識者らでつくる市使用料検討委員会を設け、使用料の在り方を協議し、検討委は7月、「一定の負担を求めるべきだ」などとして徴収に関する統一基準案を奈良俊幸市長へ報告したとか。統一基準案は、▽条例で使用料の規定がありながら免除となっている施設は使用料を徴収することとし、5割負担を基本とし、文化協議会や体協、自治振興会などが行う公共的活動は2割負担、学校教育活動は免除する、▽公民館は社会教育や地域自治の目的で使用する場合、無料とする、▽統一基準に基づいた個々の施設の運用基準を設定する、の三つで、市はこれを基に統一基準と運用基準づくりを進めており、市ふるさとギャラリー叔羅(しくら)の場合、21年度に利用したのは58団体で、うち56団体の使用料を免除していたが、新制度では2階展示スペースを5日間使用すると2割負担で6400円、5割負担で1万6千円を徴収するとのこと。小中学校体育館の場合、子どもが関わる活動は無料だが、地区体協や自治振興会が行う催しは2割負担となり、地区体育祭や敬老会を体育館で行うケースもあり、こうした地域活動に対して徴収が適切かどうかなど検討していると記事は伝える。

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