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広島県監査委員が決算審査意見で土地分譲事業を取り上げる

 毎日jp広島ページが10月13日に掲出した「追跡2011ひろしま:県の土地造成事業 将来の資金不足懸念 /広島」〔矢追健介〕は、企業誘致のための工業・流通団地や住宅団地の造成・分譲をしてきた広島県の土地造成事業について、昨年度は初めて、産業用地、住宅用地ともに新規契約がなく、売れなくても利息の支払いや人件費は必要で、近い将来に資金不足に陥る懸念すら生じており、広島県監査委員が決算審査で「事業を長期的かつ安定的に維持していくことは極めて難しい。抜本的な見直しについて早急な検討が必要」と指摘したと報じる。県土地造成事業は、高速道路インターチェンジ近くの土地などを購入して造成、分譲することが目的で、バブル経済の崩壊で土地価格が下落し、土地売却益が原価を大幅に下回る事態になり、土地の需要も減っていて、分譲率が特に低いのは、呉市の安浦地区(分譲用地約18ヘクタール)0%、▽竹原市の竹原地区土地(同約14ヘクタール)2・6%、▽北広島町の千代田工業・流通団地(同約31ヘクタール)3・8%(いずれも昨年度末累計)となっており、これら未分譲地は計約133ヘクタールで、さらに、先行取得したが造成していない未成土地が約185ヘクタールあるとのこと。費用は企業債という形で借金していて、昨年度末の残高が計約340億円あり、支払利息や人件費などには起債できないため、現金での支払いが必要で、。その合計は約5億4800万円だが、土地造成事業が持つ現金預金は昨年度末で約21億円で、土地が売れず現金収入がなければ、5年先には資金が足りなくなってしまう計算とか。しかも原価割れで売っていることもあり、全ての土地を売却しても約150億円の借金が残るとの由。県企業局は「これまで土地を売った利益で返していたが、このままでは利息などが支払えなくなる。起債による借金で借金を返す自転車操業が続き、先延ばしできない状況もやってくる」と説明しているとか。リーマンショック、東日本大震災、記録的な円高と、近年はマイナス要因が重なっており、今年度から県営産業団地の土地代金への企業助成を最大25%から同40%に引き上げた効果で、年度上半期で産業用地で3件、住宅用地で1件を分譲していて、同局は「あきらめてはいない」と言うが、土地が売れ残れば、最終的には県の一般会計に負担は回り、県全体が財政健全化の最中で、県監査委は「未分譲地や未成土地は、一般会計を含めた県全体の課題。他用途への転用も含めて早急な検討が必要」と指摘していると記事は伝える。

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