栃木県の非常勤行政委員の報酬について2審判決

 下野新聞が10月13日に掲出した「県行政委員報酬、原告の控訴棄却」は、栃木県の非常勤行政委員に条例で定めた高額の月額報酬を支払うのは地方自治法違反だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正弁護士)が福田富一知事に月額報酬の支給差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決が12日、東京高裁であり、裁判長が「他都道府県の報酬額と比較しても(本県の報酬が)高額とはいえず、議会に委ねられた裁量権を逸脱、濫用したものとは評価できない」などと原告側の控訴を棄却したと報じる。パーソン栃木は判決を不服として上告する方針とか。地方自治法は非常勤委員の報酬は日額制が原則としつつ、条例による例外規定を設けており、栃木県では選挙管理委員会や教育委員会など七つの行政委員会の非常勤委員計40人に、各条例で定めた月額19万4千~8万3千円の報酬が支払われているが、パーソン栃木は「条例で特別の定めができるのは、勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限られる」などと主張し、月平均の会議数が数回程度(20年度の定例会などの実績)の勤務実態からかけ離れた違法な高額支給だと訴えていたとの由。裁判長は判決で「特別な定めは、各種要素を勘案した上で、各地方公共団体の自主的な判断で行える」と指摘し、その上で栃木県の各条例について「職務の内容や各委員の職責、事前の準備、必要な識見の維持などを総合的に評価して定められたもの」と認定したとのこと。また「地方自治法によって議会に与えられた裁量権を逸脱、濫用したものと認められるかは、報酬の多寡が重要な要素になる」と判示し、栃木県と他の都府県の平均月額報酬額(約27万4千~約13万1千円)の比較などから原告側の主張を退け、一審宇都宮地裁判決を支持したとの由。

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