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長野県の包括外部監査は外郭団体

 中日新聞サイト長野ページが10月7日に掲出した「9外郭団体に改善必要 県外部監査中間報告」〔小松田健一〕は、長野県の包括外部監査人を務める公認会計士が6日、本年度の中間報告書を阿部守一知事に提出し、県が出資や職員派遣を行っている9つの外郭団体の改善を求めたと報じる。このうち「松本空港ターミナルビル」(松本市)は経営基盤の安定は困難として追加出資などを求め「県国際交流推進協会」(長野市)は機能を十分に発揮しておらず、運営も厳しいとして存続、廃止などの判断を求めたとか。公会計士は、県が外郭団体の将来像を示した2008年の「改革基本方針」(改訂版)の進行状況などを基に分析し、県が筆頭株主となっている松本空港ターミナルビルは、昨年の日本航空撤退によるビル賃料収入の減少で約3000万円の赤字に陥っていると指摘し、改革基本方針で提示した「経営基盤の安定」などは達成困難として、会社側の自助努力に加えて県の追加出資や直営化を含めた見直しが必要としているとのこと。県国際交流推進協会も、国際化推進の機能を十分に発揮できておらず、現状だと24年度に資金繰りが行き詰まると分析し、「存在意義がないなら解散の選択肢も必要。存続させるなら県の補助金を復活させる検討を」と求めているとか。「信州・長野県観光協会」(長野市)では、収益増加策を早急に具体化するなど自立的な運営の確立を指摘したとのこと。

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