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大阪府監査委員の定期監査結果

 毎日jp大阪ページが10月6日に掲出した「消費者センター:大阪市と府が連携、効果を疑問視 府監査委員「仕組み不明」 /大阪」〔佐藤慶〕は、大阪府監査委員が5日公表の定期監査結果で、府市連携のため今年度中に大阪市消費者センター(大阪市住之江区)の隣に移転する予定の府消費生活センター(大阪市中央区)について、「大阪市からの情報の早期把握や共有をどのような仕組みで行うのか不明」などと、連携の効果を疑問視したと報じる。監査委員は、府センターが相談業務を外部委託する一方、市センターは市職員が担っていることに触れ、「(府の)委託先相談員と市職員で情報共有できても、委託契約である限り、府センターの職員が委託先相談員を指揮監督できず、無理に行えば偽装請負になりかねない」とまで言及したとのこと。府センターは「委託先から報告を受けた上で府が指導監督業務を実施している」と、連携に支障はないとの姿勢とか。また、堺泉北港で荷役作業をしていた港運業者が港湾施設使用料約1億4500万円を滞納したまま破産していたことが監査で判明し、「債務者の財務状況を慎重に検討し、使用継続の許可を与えないなどの判断が適切に行われなかった結果、回収不能になったと考えられる」とし、府に適切な債権管理を求めたとか。港湾局は「業者に使用許可を与えず、収入源が途絶えて倒産した場合、滞納債権の回収が全くできなくなる可能性があり、判断が難しかった」としているとのこと。

公表資料:平成23年5月30日から同年9月16日までの分(平成23年10月6日 公報登載)[Wordファイル/117KB]
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